財政破綻の噓を暴く: 「統合政府バランスシート」で捉えよ (平凡社新書)

財政破綻の噓を暴く: 「統合政府バランスシート」で捉えよ (平凡社新書) の詳細

MMTに興味を持って、この本を買いました。読んで、思わず納得しました。レビューを書こうと、本書のレビュー欄に、どんなレビューがあるか見たところ、この本の発行日が19年4月15日。その２日後の4月17日にレビューを書かれた方がおられ、そのレビューは、私の書きたかったことが全部書いてありました。レビューを書こうかどうか迷ったのですが、書きます。「日本には、1000兆円の借金がある。これはGDP比で約2倍だ。歳出を削減し、消費税率を上げなければ、日本は財政破綻してしまう。」と財務省や主要な経済学者は主張していますが、著者は異を唱えています。海外では、「グロスの国債残高が、GDPの何パーセントか」の比率ではなく、政府と中央銀行を連結した「統合政府バランスシート」で借金を見ている。そして、負債に見合う資産を相殺消去して、ネットの負債がGDPに対して何パーセントかで、国の財政状態を見ている。著者の高橋洋一さんは、統合政府バランスシートから見れば、日本政府には、ネットの負債がほとんどないと見ています。引用させてもらいます。「「統合政府バランスシート」がどうなっているのかをみてみよう。・・・政府の資産は1400兆円(資産950兆円+国債450兆円)。負債は、国債1400兆円、銀行・・券450兆円となる。中央銀行(日銀)が発行した銀行券は利子負担なし、償還負担なしだから実質的に債務ではない。これが意味しているのは、「統合政府バランスシート」でのネット債務は、ほぼゼロという状況である。筆者のプリンストン大学時代の恩師であり、アメリカ合衆国のFRB(連邦準備制度理事会)元議長であったベン・バーナンキ氏は、以前「日本は量的緩和すればデフレから脱却できる。そうでなくても財政再建はできる」と言っていたが、まさにその通りになったということである。たしかに伝統的な財政の考え方では、政府のグロス債務、またはグロス債務残高の対GDP比に着目する。しかし、すでに述べてきたように、これは政府の借金だけを見ていることにはなるけれど、それだけでは一面的すぎて、本当の財政状態はつかめないのだ。2017年に来日し、経済財政諮問会議に出席したコロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏(ノーベル経済学賞受賞)は、こう提言した。「政府や日銀が保有する国債を相殺することで、政府の債務は瞬時に減少し、不安はいくらか和らぐ」と。この言葉には、スティグリッツ氏が政府の財務状態を「統合政府バランスシート」で捉えているという前提がある。要するに、政府と日銀のバランスシートを合体させると、政府の負債である国債と、日銀の資産である国債が相殺される、だから瞬時に政府債務は減少してしまう、ということだ。このように、一国の財務状態を「統合政府バランスシート」で考えるのは、海外では当たり前なのである。」(24ページから26ページ)さらに、引用させてもらいます。「安倍首相が、財政再建をやろうとしないことを批判する向きもある。しかし、そうではなく、政府と中央銀行(日銀)を一体として考える「統合政府バランスシート」で捉えれば、財政再建の必要がないことを知っているからだろう。安倍首相は、このことを2017年に来日したスティグリッツ教授から直接聞いて感心したようだ。どういうことかといえば、安倍政権になってから、異次元金融緩和で日銀が大量の国債を購入していることにつながる。これはバーナンキ元FRB議長のいう「ヘリコプターマネー」と同じである。つまり異次元金融緩和は、政府が発行する「金利ゼロ」の国債を中央銀行が永続的に引き受けることで、「統合政府(政府+中央銀行)」があたかもヘリコプターから紙幣をばらまくように、対価を取らず大量のマネーを市中に供給することと同じというわけだ。これに対して、主要な経済学者は、日銀による“財政ファイナンス(政府が発行する国債を日銀が直接引き受けること)゛でハイパーインフレになると警告してきた。だが筆者は、インフレ目標があるし、現状程度の資金供給ではハイパーインフレは起こらないと主張してきた。ハイパーインフレ論者は、ハイパーインフレの定義をいわないし、もし年率何パーセントというハイパーインフレの定義をいってもらえれば、その達成のためにはいくらの通貨増が必要なのかについて、筆者はおおまかにいえる自負がある。いままでの結果をみれば、財政ファイナンスと批判していた学者たちが間違いだったことは明らかである。」(34ページから36ページ)だから1400兆円の国債残高がある日本で、景気回復のために国債を発行し、財政出動しても、問題はない。まさに、MMTの考え方です。一読する価値のある良い本だと思います。鈴木敦雄(公認会計士)